メンズエステで違法になるラインは？摘発された場合の処分について｜メンズエステお仕事コラム／メンズエステ求人特集記事｜メンズエステ求人情報サイトなら【メンエスリクルート】

高収入が期待できるメンズエステで働きたいと考えている女性の中には「そもそもメンズエステは安全？違法ではない？」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

メンズエステは大きく分けて風俗店と非風俗店に分類され、性的サービスを行なう場合は、風俗エステとして風営法の届け出をしなくてはなりません。しかし、非風俗店として営業する一般的なメンズエステ店が性的サービスを提供した場合、違法とみなされます。

今回は、メンズエステで違法になるラインや摘発された場合の処分について知り、安全に働けるお店を見極める力を身につけましょう。

メンズエステは、男性向けのエステサービスを提供するサロンです。一口にメンズエステと言っても、その営業形態やメニューは多岐にわたります。

メンズエステは、サービス内容によって「非風俗店」と「風俗店」の2つに大きく分けられます。2種類のおもな違いは、以下の通りです。

非風俗店では、マッサージやリラクゼーションをおもなサービスとして提供しており、性的サービスは行なっておらず、風営法の届け出は必要ありません。一方、風俗店では、性的サービスが含まれるため、届け出が必須となります。

非風俗のメンズエステでは、どのようなケースにおいて違法になり、そしてならないのでしょうか。

通常、エステ店は、おもにエステサービスやリラクゼーションサービスを提供するお店です。男性を対象としたサービスでも、性的好奇心を強く刺激しない施術やサービスのみであれば、風営法の届け出は不要となります。正しく営業許可を取得し、風営法に則ったサービスを提供していれば、違法行為とはなりません。したがって、一般的なメンズエステ店でエステや、マッサージといったサービスを行なう分には合法となります。

では、なぜ一般的なメンズエステ店でも、違法なイメージを持たれることがあるのでしょうか。もっとも大きな理由としては、風営法の届けを出していない一般的なメンズエステ店であるにもかかわらず、裏で性的なサービスを提供しているケースが散見されるためです。まっとうなお店も多くあるものの、一部に悪質な違法風俗店があるせいで、メンズエステ業界全体が違法行為を疑われる結果になっています。

メンズエステ店がサービスの一環として、手コキやフェラチオといった性的行為を提供するのであれば、風営法の届け出が必須です。風営法に基づき、いわゆる「風俗エステ」として営業しなければなりません。しかし、この届け出をせず、一般的なメンズエステ店のまま風俗サービスを提供すると、違法行為となり摘発の対象となります。

風営法ではサービス内容のみならず、性風俗店の出店禁止地域にも明確な指定が存在します。しかし最近は、出店可能エリアへの新規出店が難しくなっている状況です。新しく風俗エステを開業したい経営者が、風営法の届け出をせずに「一般的なメンズエステ店」として営業を行なうケースが増えています。違法風俗営業は法的に許される行為ではないため、かかわらないようにしましょう。

メンズエステのサービス内容には、合法と違法の境界が曖昧なものも多くあります。しかし、違法サービスを提供してしまえば「知らなかった」では済まされない事態にも陥る恐れも否定できません。

ここでは、メンズエステで違法となるサービス内容と、違法行為をした場合のリスクを解説します。

メンズエステにおいて違法行為とされるサービス内容を明確に理解することは、お店で安全に働く上で極めて重要です。基本的に、メンズエステのサービス内容は「脱がない・舐めない・（男性器に）触らない」の3つを原則としています。

これに反する手コキやフェラチオなど、いわゆる「抜き」を目的としたサービスを提供する場合は確実に違法です。密着サービスや鼠経部マッサージなどはグレーゾーンのサービスで、施術内容や方法によっては違法性ありとみなされる場合があるため注意が必要です。

メンズエステ摘発事例の中には、店舗側からの指示による場合だけでなく、一部のセラピストが追加料金を目的として隠れて行なう場合も残念ながら存在します。

風営法の届け出をしていない店舗で、性的サービスを提供するという違法行為を行なった場合、警察の摘発を受けるリスクが高いと言えるでしょう。

摘発を受けた際の処分は、店舗の経営者やセラピストといった立場によって異なるものの、罰金や執行猶予などの処分が一般的です。ただし、悪質性が高ければ懲役が科されたり、前歴として残ったりする可能性も否めません。万が一前歴として残ってしまうと、将来の就職や活動に大きな影響をおよぼす恐れがあります。

また、行為だけでなく禁止区域での営業に関しても、懲役や罰金の対象となる場合があるため、常に法律を守る意識を持つことが大切です。

メンズエステの違法店が摘発された場合、経営者はもちろん、セラピストやお客さんにも影響がおよびます。法的な処分は立場や関与の度合いによって異なるため、各立場からどのような処分が科されるのか理解することは重要です。

ここでは、違法メンズエステ店が摘発を受けた場合の処分について、セラピスト・経営者・お客さんの立場別に解説します。

メンズエステ違法店の摘発で逮捕されるのは、基本的に経営者です。セラピストが逮捕されるケースは少ないものの、ほとんどのケースで警察による事情聴取を受けなければなりません。また、セラピストがお店側と共謀して違法行為を行なっていた場合、セラピストも逮捕されるケースがあることは覚えておきましょう。

刑事処分が下されなくても、事情聴取の事実は「前歴」として警察の記録に残る場合があります。事情聴取を受けることで周囲に違法店で働いていたのがバレるケースも少なくありません。

非風俗のメンズエステ店で性風俗営業していた場合、経営者は風営法違反の容疑で逮捕されます。経営者に課せられる罰則は、「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはこれの併科」が基本です。

出典：e-GOV 法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第49条」

店舗自体も営業停止となり、セラピストも職を失うことになります。名義上のメンズエステ経営者とは別にオーナーがいて現場の運営に関わり、経営指示を出している証拠が見つかれば、オーナーも逮捕の対象です。

メンズエステ違法店のおもな摘発対象は、店舗や経営者です。そのため、偶然その場にいたお客さんが逮捕されるリスクは非常に低いと言えるでしょう。しかし、捜査に協力する形で受けたサービスの内容や、そのサービスは店舗の方針なのかセラピストの個人的な行為なのかなどの事情聴取を受けることはあります。

セラピストが未成年だと知りつつ性的サービスを受けた場合は「売春防止法違反」に当たり、お客さんも逮捕の対象です。

出典：e-GOV 法令検索「売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）」

近年、一般的なメンズエステ店だけでなく、違法なメンズエステの店の出店も増加しています。違法店に対応するため、警察もその動向を厳しくチェックしているのが現状です。特に、拡大を続けている店舗やSNS上で違法行為に関する投稿が多い店舗は、警察にもマークされやすい傾向にあります。

警察が違法店を摘発する方法は、基本的に情報収集と潜入捜査です。潜入捜査では私服警官が客を装って証拠収集を行なうため、違法行為している店舗が摘発を回避して営業を続けるのは、非常に難しいと言えるでしょう。

そもそも、違法店舗で働くのはリスクしかありません。法律を守らずに営業する店舗は、セラピストを守ろうとする意識もない店舗です。メンズエステで安全に働きたいのであれば、健全店を選ぶことが大切です。

メンズエステで違法になるのは、風営法の届け出をせずに一般メンズエステ店を装って性的サービスを提供したり、禁止区域で営業したりするケースです。メンズエステで働きたい場合は、まず性的サービスを提供しない非風俗店か調べましょう。

非風俗店であるにもかかわらず、お店側から性的サービスを強要される場合は違法店と言えるため、すぐ辞めることをおすすめします。摘発された際の処分は、基本的に店舗や経営者が対象となりますが、場合によってはセラピストが罪に問われることも否定できません。

違法行為なしの健全店で働きたい方は、メンズエステで違法になるラインや違法サービスについて把握しておくようにしましょう。